ひたちなか市議会 2002-06-14
平成１４年第 ２回 ６月定例会－06月14日-03号
平成１４年第 ２回 ６月
定例会－06月14日-03号平成１４年第 ２回 ６月定例会
平成１４年第２回
ひたちなか市議会６月定例会
議事日程（第 ３ 号）
平成１４年６月１４日午前１０時開議
日程第１
一般質問
─────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
─────────────────────────────────────────
〇
出席議員 ３０名
１番 後 藤 正 美 君
２番 佐 藤 良 元 君
３番 高 崎 修 一 君
４番 牧 野 米 春 君
５番 木 村 時 郎 君
６番 二 平 基代枝 君
７番 深 川 澄 子 君
８番 薄 井 賢 司 君
９番 打 越 浩 君
１０番 住 谷 勝 男 君
１１番 川 崎 三 郎 君
１２番 山 口 慎 吾 君
１３番 山 本 繁 君
１４番 佐々木 忠 男 君
１５番 山 中 輝 夫 君
１６番 鈴 木 勝 夫 君
１７番 山 田 雅 則 君
１８番 根 本 光 雄 君
１９番 面 澤 義 昌 君
２０番 磯 前 勝 一 君
２１番 高 橋 康 君
２２番 永 井 進 君
２３番 塩 谷 善志郎 君
２４番 吉 田 実 君
２５番 綱 川 正 君
２６番 吉 原 桂 一 君
２７番 安 雄 三 君
２８番 清水 伝吾兵衛 君
２９番 栗 原 昭 君
３０番 小 沢 一 誠 君
─────────────────────────────────────────
〇
欠席議員 ０名
─────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
市長 清 水 曻 君
助役 宇佐美 博 君
収入役 住 谷 武 雄 君
教育長 山野邉 義 文 君
水道事業管理者 吽 野 正 義 君
企画部長 池 田 聰 君
総務部長 飛 田 昭 征 君
財務部長 永 田 仁 君
市民生活部長 飛 田 進 君
福祉部長 雨 澤 康 雄 君
経済部長 黒 澤 節 君
建設部長 川 崎 敏 雄 君
都市整備部長 山 田 博 君
那珂湊総合支所長 石 塚 唯 之 君
水道部長 蓮 田 宏 君
教育次長 澤 畠 雄 也 君
消防長 山野井 洸 俊 君
教育委員会委員長 那 須 信 彦 君
代表監査委員 安 島 明 君
選挙管理委員会委員長 柴 田 福 富 君
農業委員会会長 黒 澤 一 郎 君
─────────────────────────────────────────
〇
事務局職員出席者
事務局長 小 泉 勝 義 君
参事兼次長 軍 司 好 成 君
次長補佐兼
庶務調査係長 澤 畑 隆 一 君
次長補佐兼
議事係長 大 内 康 弘 君
主 任 笹 沼 義 孝 君
午前１０時 開議
○議長（栗原昭君） これより本日の会議を開きます。
議事日程を報告いたします。本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしました日程によって議事を進めたいと思います。
──────────────────────────────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（栗原昭君） 日程第１
一般質問に入ります。
昨日に引き続き、通告順にこれを許します。
まず、２６番
吉原桂一君。
〔２６番
吉原桂一君登壇〕
◆２６番（
吉原桂一君） 皆さんおはようございます。
通告に従いまして、
一般質問をさせていただきたいと思います。
まず、けさの茨城新聞の記事を見ましたら、昨日の
同僚議員の質問によりまして市長の答弁がございました。「
ひたちなか清水市長３選に意欲」という報道がされておりました。市長におかれましては、健康に留意されまして、引き続き
ひたちなか市のリーダーとしてのご活躍を心からお祈りを申し上げたいと思います。
さて、地元の問題を中心としまして次の４点についてお伺いをしたいと思います。
まず、
佐野地区の
道路整備について質問をいたします。
まず第１点目は、通学路の
柏野団地東側、ＪＲの隣接の市道９３号線についてでございます。昨年の６月の私の質問に対しまして、
建設部長の答弁では、
権利関係の整理、さらには本工事が１３年度着工予定、この工事の進捗を見ながら、歩行者の安全確保を考慮しながら事業化に向けて検討してまいりたい、との答弁でございました。先日、自治会の役員と一緒に、
日立ライフの
水戸営業所長を初め関係者の方々に
水路工事の日程等を聞いたところ、今年８月には橋の部分も含めて完了予定とのことでございました。通学路でもあり早急に整備すべき道路だと思いますが、残念ながら平成１４年度の予算化には至っておりません。関係者と
打ち合わせを密にすれば、１４年度予算化をし、この８月に工事が完了すると同時に引き続き工事ができ、安全な通学路が早期に完成できたと思うと、非常に残念でなりません。執行部の答弁、本工事の進捗を見ながらということはどういうことなのか、また具体的に
関係機関とどのような
打ち合わせをしたのか、お伺いをしておきたいと思います。また、この通学路の性質上毎日１００人ぐらいの児童生徒が行き帰りを通っているわけでございますけれども、
補正予算での対応ができないのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
次に、今年度の予算で市道１７２号線並びに２９３号線の
測量業務委託をされております。しかしながら両道路が交わるところから１７２号線がその先が
位置づけされておりません。１７２号線とは小学校の通学路であります。むしろこの
道路関係を考えますと、２９３号線は中学校の通学路でございます。そういう面では２９３号、中学校の通学路よりも１７２号線の小学校の通学路の方が早く整備をしてやるべきではないのかなと思っております。その辺について、何で２９３号線が先なのかということをお伺いをしておきたいと思います。
第２点目、
田彦地区の
工業用水路上の
管理道路についてでございます。
前回の質問の中で、答弁は、いろいろ問題があるが、
市道認定に向けて今後さらに
関係機関と協議、調整を進めてまいります、との答弁がございました。その後どのようになっておりますか、お伺いをしておきたいと思います。
一昨年１２月並びに昨年６月の
一般質問で要望いたしました、隣接那珂町同様に
建築確認申請時に４３条の
許可届け出を出さなくても済むように県と当市の
特定行政庁並びに
関係機関で協議をしていただきたいと提案をいたしましたが、この件についてどのようになっておりますか、お伺いをしておきたいと思います。
第３点目でございますが、
佐野保育所についてお尋ねをいたします。
昨年６月議会の答弁では、市の
保育所整備計画に基づいて年次的に計画的に改築を推進していく考えで、現在
市毛保育所の改築を検討しており、
佐野保育所は
市毛保育所の次に整備をする方向である、との答弁をいただいております。具体的に
市毛保育所がいつで、さらに
佐野保育所がいつごろになるのかをお尋ねしておきたいと思います。
また、前回要望申し上げましたトイレの水洗化について、どのように検討をしておりますかお尋ねをいたしたいと思います。また、
佐野保育所と同じく昔からの
くみ取りのトイレを利用している保育所がどこがあるのかもお伺いをしておきたいと思います。
最後に、第４点目でございますが、
佐和駅東地区の５6.７ヘクタールの
区画整理事業でございます。
この
区画整理事業区域につきましては南北に長く整備をする事業であり、佐和駅
中央土地区画整理事業との関連もあり取りつけ道路等の
関連整備も必要と認識をしております。この
佐和駅東地区につきましては南側に
高場雨水１号幹線がありまして、整備の手法としましては、いわゆる川下といいますか、
雨水幹線側の方から、南側から整備を進めていく方針だと聞いております。しかしながら6,０００平方メートルの佐和駅東の駅前広場から２５メートル幅員の
都市計画道路佐和停車場高野線が計画をされております。この路線の整備も重要路線であり、整備を急ぐ必要があろうかと思います。そこで、
排水系統は地域外ではございますが、この２５メートル幅員の
都市計画道路隣接に、東側に三、四十メートルのところに本郷川の流域の水路がございます。今回の
区画整理事業を推進するに当たっては暫定的にこの本郷川の流域の水路を利用して工事を進めれば非常に早く工事が進むことができるのではないかと、これについては暫定的、さらには
総合計画に入れて本格的に整備をしていくのか、どちらかの手法で検討していただきたいと思います。この件についても答弁をお願いしたいと思います。
以上で、１問目の質問を終わります。
○議長（栗原昭君）
建設部長川崎敏雄君。
〔
建設部長 川崎敏雄君登壇〕
◎
建設部長（
川崎敏雄君） 第１点目の、市道９３号線の整備についてのお尋ねでございますが、
さわ野杜開発業者の橋のかけかえの
進捗状況を見ながら
市道整備の事業化に向けて検討する旨のご答弁を申し上げてきたところでございますが、ご指摘の平成１４年度の
予算計上がなされていないとのことにつきましては、平成１３年１１月に
関係機関との
施工状況の調整をしたところ、平成１３年度内を目途に整備を完成予定とのことでございましたが、その後再度
打ち合わせしたところ、工期が延長され平成１４年６月に本工事が完成するとの予定との回答でございました。また本件につきましては
柏野団地内道路及び
側溝整備に関する請願が提出されており、現在も
継続審査案件となってございます。今後の予算化につきましては、
開発業者の
工事進捗状況並びに委員会での採択の動向を見きわめながら当初予算に反映をしていきたいと考えているところでございます。
次に、平成１４年度予算化の市道１７２、２９３号線の
測量業務における当該路線の一部について
位置づけされていないとのお尋ねでございますが、本業務は、延長８００メートル、幅員６メートルの計画で、
用地取得を要する整備にかかわる
委託業務でございまして、本業務の完了後に線形等を図面に表示し、地権者に対して説明会を計画しておるところでございます。ご指摘の市道１７２号線の一部につきましては
計画幅員では家屋移転などが生じてくる状況であります。したがいましてこの路線については幅員４メートルの
セットバックの
改良工事で計画をしておりますが、地権者の協力を得て年次的な整備を検討してまいりたいと考えております。
次に、
工業用水路上の
管理道路についてのお尋ねでございますが、
那珂川工業用水道敷の
管理道路のうち、新設による
工業用水管布設に伴い不要となった
管理道路は
県企業局から無償譲渡により５月に
所有権移転の登記が完了しているところでございます。また
既設工業用水管の設置でございますが、
当該道路の沿線には多くの宅地が張りついておりますので、開削鉄筋により施工した場合振動等により建築物に影響を及ぼすおそれが予想されましたので、
コンクリート充てんにより
県企業局が施工し完了したところでございます。したがいまして、現在は
市道認定に向けて作業を進めているところでございます。
○議長（栗原昭君）
福祉部長雨澤康雄君。
〔
福祉部長 雨澤康雄君登壇〕
◎
福祉部長（
雨澤康雄君）
佐野保育所についてのご質問の中の、
市毛保育所及び
佐野保育所の整備についてのご質問にお答えをいたします。
まず
市毛保育所につきましては、
津田保育所との
統合保育所として本年度に
用地取得、
実施設計、平成１５年度に建設を予定しており、現在国の補助採択に向け県と協議をしているところでございます。
次に、
佐野保育所の整備につきましては、
佐野保育所整備計画の中で平成１７年度に整備すべく
位置づけをしているところでございますので、トイレの水洗化につきましても
施設整備とあわせて検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと考えております。
○議長（栗原昭君）
都市整備部長山田 博君。
〔
都市整備部長 山田 博君登壇〕
◎
都市整備部長（山田博君）
佐和駅東土地区画整理事業についてのお尋ねにお答えいたします。
まず本
区画整理におきます事業の展開でございますけれども、
都市計画道路でございます
佐和停車場高野線の整備、それから佐和駅
中央地区との
アクセス道路の整備などを早期に完成することを視野に入れるとともに、地区内でありますところの優先順位の高いところから着手してまいるという計画になってございます。本地区の排水につきましても、
高場雨水幹線系並びに
本郷雨水幹線系の２系統により排水することとなっておりまして、区域内の排水を確保するためそれぞれ下流側から整備する手順を考えているところでございます。
本郷雨水幹線の
排水区域につきましては、調整池の整備と
雨水幹線布設のための
都市計画道路の確保が不可欠でありますので、順次整備してまいりたいと存じます。また地区外に排出される
本郷雨水幹線の整備につきましては、
事業地区内の工事の進展に合わせまして、工事に支障のないよう別途工事による整備について
関係部署との調整、さらに
上位計画への
位置づけを図ってまいりたいと存じております。
○議長（栗原昭君） ２６番
吉原桂一君。
〔２６番
吉原桂一君登壇〕
◆２６番（
吉原桂一君） ご答弁いただきましてありがとうございました。
工業用水路の
管理用道路についてでございますが、
市道認定に向けてということでございました。いつごろになるのかお聞かせ願えればありがたいなと思っております。
さらにまた
市道認定がおくれる場合、４３条の許可を出さなくとも済むような形での取り扱いもできるかと思いますので、もし
市道認定が時間がかかればそれだけでもやっていただきたいと思いますが、その辺の見通しがあるかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
それからちょっと答弁漏れでございますが、
佐野保育所の関係で、
くみ取りのトイレを利用しているような保育所はどこか別にありますかという質問が漏れていますので、ご回答をお願いしたいと思います。
それから最後の、
佐和駅東区画整理事業の関係でございますが、２５メートル幅員の
都市計画道路のちょうど切れる部分といいますか、地域外になるところですね。そこが
近隣公園か何かで
位置づけてあると思うんですが、その辺を利用して、
排水系統をそこへ集めて暫定的に本郷川の流域につないでいくようなことをすれば上流からの整備も可能になってくるのかなと思っております。その辺について、そのようなお考えがあるかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（栗原昭君）
建設部長川崎敏雄君。
〔
建設部長 川崎敏雄君登壇〕
◎
建設部長（
川崎敏雄君） 先ほどご答弁申し上げましたように、もうすべて譲渡も済んでございますので、次期の議会に向けて認定の作業を進めているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（栗原昭君）
福祉部長雨澤康雄君。
〔
福祉部長 雨澤康雄君登壇〕
◎
福祉部長（
雨澤康雄君） 大変失礼をいたしました。
ほかの保育所でも水洗化されていないところがあるのかということでございますが、これにつきましては
市毛保育所、
佐野保育所の２カ所がございます。そういうことで、これからは計画的に水洗化を進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（栗原昭君）
都市整備部長山田 博君。
〔
都市整備部長 山田 博君登壇〕
◎
都市整備部長（山田博君）
佐和駅東土地区画整理の
本郷排水系のお尋ねでございますけれども、
本郷排水系につきましては、ただいま議員の方よりお話がありましたように、
近隣公園を調整池として整備いたしまして、それをもちまして本郷川へ排水していくということでございまして、暫定ということではございませんで、それは本工事という形で整備を進めていくということで、
排水系統は
高場排水とさらに
本郷排水の２系統に分かれるということでご理解いただきたいと思います。
○議長（栗原昭君） 以上で、２６番
吉原桂一君の質問を終了いたします。
次に、２番佐藤良元君。
〔２番 佐藤良元君登壇〕
◆２番（佐藤良元君） おはようございます。
通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。
１番目に、
学校施設の
耐震性強化について伺います。昨日の
同僚議員の質問と重複する部分もあるかと思いますけれども、答弁のほどをよろしくお願いいたします。
建築基準法に基づく建物の
耐震基準は、１９６８年の
十勝沖地震、７８年の
宮城沖地震などによる被害を踏まえ、７１年、８１年の２回大きく改正されました。８１年の改正では震度６強の揺れに対しても建物が崩壊しない耐震性が求められ、この基準に基づき８２年以降に建設された建物については耐震性があるとみなされています。不安が指摘されているは８１年の法改正以前に建てられた建物です。実際、９５年に発生した阪神・
淡路大震災では８１年以前の建物が大きな被害を受けており、その
耐震性確保が大きな課題となっています。中でも
公共施設は震災時に避難や
救援活動の拠点となることから、阪神・
淡路大震災後に成立した「建築物の
耐震改修の促進に関する法律」に、国や地方自治体に「
公共施設の
耐震診断、
耐震改修の
促進措置を講じるべき」との附帯決議がなされています。
これを踏まえて消防庁は、昨年度、
学校施設を初めとする全国の
公共施設の耐震性に関する
実態調査を実施し、このほど報告書を公表しました。注目されたのが、
公共施設の中で最も数が多い
学校施設の
耐震補強の実態です。２００１年４月１日現在で公立の小・中・高校の校舎や体育館などの施設は全国で１６万2,６６１棟、このうち８１年以前に建てられた施設は１０万5,４０２棟で全体の６4.８％と、ほぼ３分の２を占めています。消防庁の調査によると、８１年以前の建物のうち
耐震診断を受けたのは３万2,４３１棟で、実施率は３0.８％でしかなかった。実施した施設のうち、改修が必要とされた施設は２万4,４９４棟に達しています。今年度予算における
文部科学省の
公立学校施設整備費は1,４０２億円で、そのほとんどを
耐震改修に対する補助金に予定しているとのことです。今回消防庁の調査が公表されたことにより、
学校施設の
耐震改修は一段と必要に迫られることでしょう。
そこで伺います。１点目には、８１年以前に建てられた
学校施設は何校あるか、伺います。
２点目に、
耐震診断を受けている
学校施設は何校あるのか、伺います。受けている学校があれば、今後どのような計画で補強や改修を進めていくのか、伺います。
３点目に、既に補強や改修が施されている施設はどの程度あるのか、伺います。
４点目に、先ほど申しましたが、震災時には学校が避難場所や
救援活動の拠点になります。耐震化は緊急の課題であります。また補強や
改修工事が進むことで地域の
経済活性化にもつながるはずです。
耐震改修の
促進措置が早急に必要と思いますが、いかがでしょうか。あわせて
耐震診断、
耐震改修に対する現状と課題についても伺います。
２番目に、
Ｃ型肝炎対策の拡充について伺います。
今、
Ｃ型肝炎対策の拡充においては患者支援や実態把握などが急務とされています。国内の感染者が２００万人と推計される
Ｃ型肝炎は、潜伏期間が長く、自覚症状も少ないことから、気づいたときには肝硬変や肝臓がんに進行していることが多いとされています。本市におきましては、１４年度より
老人保健法に基づき
基本健康診査に肝炎検査を導入され、
Ｃ型肝炎検査も含まれることになりました。
そこで、１点目について伺います。市民への
啓発状況や
相談事業、または指導体制などはどのようになっているのか、伺います。
２点目は、現在の対象者の方は何名ぐらいなのか、伺います。また現在まで何名ぐらいの方が受診されているのかも伺います。あわせて受診にかかる費用についても伺います。
３点目には、
実施内容について伺います。現在の
実施内容ですと、４０歳から７０歳までの
老人保健事業の
基本健康診査に対し５年間で全対象者が１回検査を受けられるようになる５歳刻みの方が対象で、節目検診での検査であります。現在の内容ですと、年齢により先に受けられる人と２年後、３年後にならなければ受けられない人との差が出てしまいます。そこで今後の検診においては４０歳以上の人には
希望者全員に対象を拡大していく対策もぜひとも必要と考えますが、伺います。
４点目は、
Ｃ型肝炎に感染したという３０代の男性患者の例を挙げて質問をします。その方は、小学生のときに血液製剤で
Ｃ型肝炎に感染しました。病気で苦しむだけでなく、周囲からいわれなき偏見や差別も受けてきた。職にもつけない状況で、医療費が大きな負担になっていると訴えていたそうです。そこで、病気で苦しむ人達に医療費の公費負担など救済措置がぜひとも必要と思いますが、いかがでしょうか、伺います。
３番目には、消防緊急通信指令システムの効果について伺います。
消防本部から発表されている数字によりますと、救急出動件数は年々増加傾向にあります。そこで平成１３年１２月から稼働されている最新の技術を駆使した消防緊急通信指令システムが導入され、被害の軽減や救命率の向上が図られ一層の救急体制の充実がなされていることに対し、心強く思うものであります。
１点目には、新システムを導入したことにより旧指令システムと比較した場合の具体的な効果につきましてお尋ねいたします。例えば一般加入電話からの通報と携帯電話からの通報等についてはどのような効果があるのか、お伺いいたします。また他市の消防本部の新システムでは発信地表示システムや車両誘導のナビゲーションシステムの表示に多少の誤差があり、活動に大きな支障はないが、戸惑っているとも聞いております。当市のシステムはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
２点目に、
ひたちなか市救急医療対策協議会が消防本部、市内の救急医療機関及び
関係機関によって発足した旨の新聞記事が今年の４月に発表されておりました。救急高度化にはメディカルコントロールの構築が喫緊の課題である、と消防長はさきの議会において答弁されておりました。単独市において発足しているのは
ひたちなか市だけで、県下で最初のこととのことでありました。この協議会の果たす役割と救急業務における効果についてお尋ねいたします。また水戸地域医療圏においても圏内救急病院と１０消防本部での水戸地区救急救命対策協議会が組織され活動されていると聞いておりますが、これらの協議会との関係はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
３点目に、市民に対する応急処置の指導に関することで質問いたします。先日の新聞報道で、東京消防庁は救急車の隊員にＰＨＳの携帯電話を持たせ、救急車が現場に出動する途中、救急車内から現場の関係者に連絡をとり到着時刻や応急処置等の指導を開始した、との報道を目にいたしました。現場の関係者によると、どのくらいで救急車が到着するのかが最も気がかりなので安心した、また子供の急病で心細かったが、わかりやすい説明で心が落ち着いたなどと好評で、傷病者や現場にいる関係者に大きな安心を与え、効果を上げているとのことでした。当市の消防本部におきましてはこのような計画についてのお考えがあれば、お伺いいたします。また計画をお考えであれば、いつのころから実施予定か、お伺いいたします。
最後に、年々増加している救急件数から、今後の総体的な救急業務の向上に対する考え方をお示しいただきたいと存じます。
以上で、１問目を終わります。
○議長（栗原昭君）
教育次長澤畠雄也君。
〔
教育次長 澤畠雄也君登壇〕
◎
教育次長（澤畠雄也君） 第１点目の、
学校施設の
耐震性強化についてお答えいたします。
まず１９８１年以前の施設がある学校につきましては、小学校では外野小学校を除く１９校、中学校では田彦中学校を除く８校に該当する施設がございます。
次に、
耐震診断につきましては、今日の財政事情の中で耐震化を進めるための財源確保が難しく、長期的な取り組みとなる状況にございます。
なお、耐力度調査につきましては、勝田一中と勝田二中の体育館を改築した際に実施した経過がございます。
次に、
耐震診断の現状と課題につきましては、
耐震診断を実施して大規模改造や
耐震補強を行う施設は新耐震設計基準以前の施設が該当するわけでございますが、
学校施設は児童生徒の安全を確保するためにも、また災害時の避難場所の拠点としても耐震化対策が非常に重要な課題であります。本市では、喫緊の課題としまして不足教室解消のための
施設整備を優先して進めなければならない事情がございます。また旧耐震設計基準以前の
施設整備にも取り組んでいく必要もございます。今後とも、関係団体を通じて国において財政措置を行うよう積極的に働きかけてまいりたいと存じます。
○議長（栗原昭君）
福祉部長雨澤康雄君。
〔
福祉部長 雨澤康雄君登壇〕
◎
福祉部長（
雨澤康雄君）
Ｃ型肝炎対策の拡充についてのご質問にお答えをいたします。
まず１点目の、
Ｃ型肝炎対策の市民への
啓発状況につきましては、市報や検診の通知等で周知しているところでございます。
相談事業につきましては、引き続き保健所と連携し適切な指導体制を図ってまいります。
２点目の、対象者数でございますが、４０歳から７０歳の該当者は３万4,２１６人で、そのうち１万6,７４４人が基本健診に登録しております。なお、現在までの受診者につきましては、
ひたちなか保健所管内では平成１３年度９３人が受診していると聞いております。また個人負担につきましては、他の検診負担金と同じく検診料金の２割程度で、６００円を負担していただくことにしております。
３点目の、全員に対象を拡大することにつきましては、
Ｃ型肝炎ウイルスに感染している４０歳以上の１００人のうち６５人から７０人が慢性肝炎と言われています。また無症候性、いわゆる症状のない
Ｃ型肝炎ウイルス感染者１００人を選び出し、２０年から３０年間適切な治療が行われなかった場合に、１０人から１６人が肝硬変に、２０人から２５人が肝がんに進行すると言われております。なお、肝炎対策に関する有識者会議の研究では、
Ｃ型肝炎ウイルス保持者において５年以内に肝がんを発症することは認められないなどの研究結果があります。対象者の拡大につきましては、検査機関の体制が整わないなどの物理的問題があり、国の指導により５歳刻みの節目検診を導入してまいります。
４点目の、医療の公費負担につきましては、
Ｃ型肝炎患者の医療費は血友病や腎臓の人工透析患者のような長期的にわたり高額な医療費がかかる状態に至っておりませんので、現在は公費負担の対象となっておりません。したがいまして１カ月間に自己負担限度額を超えた場合に償還される高額療養費により対応しているところでございます。
なお、
Ｃ型肝炎の感染力は弱く、感染している人の血液に触れないことが基本となりますが、食器を共用する、洗濯物を一緒にする、せき、くしゃみ、ふろ、プール、汗、唾液での感染の心配はありません。今後も正しい知識の普及と啓発活動に努めてまいります。
○議長（栗原昭君） 消防長山野井洸俊君。
〔消防長 山野井洸俊君登壇〕
◎消防長（山野井洸俊君） 消防行政につきましてお答え申し上げます。
昨年１２月から稼働いたしました消防緊急通信システムの導入効果についてのお尋ねでございますが、従来は、一般加入電話からの１１９番受信時に住所等を聴取し地図帳で災害発生場所を検索しておりましたが、新システム導入により、発信地照会のボタンを押しますと３秒程度で災害発生場所が表示される上、直ちに災害入電中の予告指令をすることにより迅速に出動できる体制が確立されたわけでございます。また１１９番通報を受信してから切断するまでの時間は全国平均で2.５分でありますが、当市のシステムは1.５分となっており、大幅な時間の短縮が図られておりまして、火災等による被害の軽減や救急業務におきます救急救命率向上に効果があるものと確信しているところでございます。また携帯電話からの通報ですが、市内から携帯電話で１１９番に通報しますと、携帯電話会社の交換機を経由し水戸市消防本部へ接続された後当市消防本部へ転送されてくるため、約十五、六秒程度時間がかかる上、従来と同様に付近の目標となる建物等を聴取し災害発生場所を検索することから、携帯電話での時間短縮はまだ見込めないのが現状でございます。今後この時間短縮が大きな課題であると考えております。これらの課題につきましては、総務省消防庁と全国消防長会が中心となりまして、管轄消防本部へ直接通報できる方式や発信地表示システムの構築につきまして
関係機関や通信事業者への開発を要望しているところでございます。昨今の著しい技術開発を踏まえますと、近い将来改善されるものと期待しているところでございます。
次に、発信地表示システムや車両ナビゲーションシステムの誤差でございますけれども、発信地表示システムにつきましては８万4,０００件以上のデータが登録されておりまして、若干の誤差は見受けられますが、災害活動に支障となるものではないと考えております。いずれにいたしましても、システム稼働は１年目でございますが、登録されている事業所等目標物の名称変更や新規事業所等の登録作業に合わせ誤差ゼロを目指しましてチェックをいたし、万全を期してまいりたいと存じます。また車両ナビゲーションの誤差でございますが、車両が２５０メートル走行するごとに携帯波を使って車両の位置をナビゲーションシステムの地図上に表示しているため、若干の誤差が生じ、災害現場等から離れている場所では道路が線でしか表示されない上、道路が込み入った団地等では進入路を勘違いする場合も想定されることから、１１９番受信時に誘導を要請するとともに、出動隊みずからが地図帳で再確認するなどして災害時の活動に遺漏がないよう消防業務を遂行しているところでございます。
次に、
ひたちなか市救急医療対策協議会の果たす役割と効果についてお答え申し上げます。平成１３年７月４日、総務省消防庁の救急高度化推進委員会からメディカルコントロール体制の構築を積極的に進める旨の通知がありましたことから、救急高度化推進を図るため
ひたちなか市救急医療対策協議会を立ち上げたものでございまして、協議会におきます役割は、消防と医療機関との連携、救急隊員の病院実習、及び救急救命士を含む救急隊員に対する医師からの指示、指導、助言並びに救急業務終了後における応急処置の効果の検証を含む救急医療全般にわたりまして消防と医療機関が連携し高度救急に対応しようとするものでございます。また効果についてでございますが、今まで消防と医療機関が個々に対応してきましたが、事案も協議会として一体的に取り組むことができ、行政と医療機関、そして救急隊員と医師という顔の見える関係が構築でき、高度化を推進する上で有効な手だてになると期待をしているところでございます。
さらには水戸地区救急救命対策協議会との関係でございますが、水戸市消防本部を事務局としまして、周辺１０消防本部及び２１医療機関が加盟し救急医療を含むメディカルコントロールを実施しているところでございます。しかしながら当市は地形的に水戸医療圏、日立医療圏との間に位置をしているため不合理な場面も多々ありますことから、水戸地区での活動とともに、当市独自の対応も選択肢の一つとして重層的活動をしているところでございます。
次に、救急車が現場への出動途中における市民に対する応急手当ての指導についてのご質問でございますが、当市消防本部では現在、１１９番受信時に回線をそのまま使用しまして市民に対し応急手当ての方法を司令室員が口頭指導し、大きな効果を上げております。さらに口頭指導の枠を拡大し、救急出動途中におきまして走行中の車内から携帯電話口頭指導を実施しより一層の救命率の向上を目指そうとするものでございまして、本年８月を実施目途に条件整備をしているところでございます。
救急業務に対する総体的な考え方についてでございますが、少子・高齢化社会の進展とともに救急需要は年々増加するものと考えております。そうした中で救命率向上を図るには市民による応急手当て、そして救急隊員による高度な救命処置、さらには医療機関での治療と、この三者が相まって初めて救命の輪ができますことから、今後とも救急高度化の推進とともに総合的救急行政を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（栗原昭君） ２番佐藤良元君。
〔２番 佐藤良元君登壇〕
◆２番（佐藤良元君） ただいまはご丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。要望を含めまして、１点の再度質問をさせていただきます。
初めの
耐震性強化についてでありますけれども、今後１００年、１５０年の周期でもって、２１世紀の前半には東海沖地震が発生するのではないかという予測もされております。国、県等に積極的に要望していただきまして、前向きな計画をぜひ立てていただきたいと要望いたします。
次に、
Ｃ型肝炎対策の拡充について再度質問させていただきます。厚生労働省は、平成１４年４月１２日付におきまして肝炎ウイルス検査等実施要領の一部改正についての通知を出しているとのことです。内容は、「４０歳以上の節目検診の対象者以外に、過去に肝機能異常を指摘されたことのある者、広範な外科的処置を受けたことのある者、または妊娠、分娩時に多量の出血をしたことのある者であって定期的に肝機能検査を受けていない者及び
基本健康診査においてＡＬＴ（ＧＰＴ値）により要指導とされた者を対象とする。なお、
基本健康診査においてＡＬＴ（ＧＰＴ値）により要医療とされた者については、本検診によることなく速やかに医療機関への受診を勧奨するものとする」とありますけれども、この点について１点だけお伺いをいたします。
それから消防のシステムの効果でありますが、消防本部関係者に対しては本当に日夜にわたるご苦労に対し敬意を表するものですが、救命率アップのためシステムを最大限に生かして、そして市民の安全、安心を確保すべくさらなるご努力を熱望するものです。
以上で、質問を終わります。
○議長（栗原昭君）
福祉部長雨澤康雄君。
〔
福祉部長 雨澤康雄君登壇〕
◎
福祉部長（
雨澤康雄君） お尋ねの、節目検診対象以外の方につきましても、基本健診の受付の際に肝炎検査の受診希望をとりますので、希望される方について７月から検査することとしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（栗原昭君） 以上で、２番佐藤良元君の質問を終了いたします。
次に、１２番山口慎吾君。
〔１２番 山口慎吾君登壇〕
◆１２番（山口慎吾君） 通告に従いまして、
一般質問をいたします。
まず最初に、総合学習についてお伺いいたします。
この４月から学校では新学習指導要領が実施され、「調べの学習」や「総合的な学習」など子どもがみずから学ぶ学習が始まっております。子どもがみずから学ぶためには、学校図書館に学ぶための本やメディアがそろっていること、子どもの学習を支援する司書教諭や学校司書がきちんとしていることが絶対必要条件でございます。そこで、司書教諭の配置状況についてお伺いいたします。すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう国、都道府県、市町村が環境を整備するなど、子どもの読書推進のための施策を総合的かつ計画的に推進することを義務づけた法律「子どもの読書活動の推進に関する法律」が昨年１２月に成立いたしました。国は子ども読書活動推進計画を、都道府県と市町村では子ども読書活動推進計画をつくることがその中で求められております。本市における子ども読書活動推進計画の
進捗状況と司書教諭の配置状況についてお尋ねいたします。
子どもの読書活動推進計画の成立を受け、国は、小中学校、特殊教育諸学校の学校図書館の図書をふやすために、本年度から５カ年にわたり総額６５０億円、本年度１３０億円を地方交付税で措置することを決めております。学校図書館の充実計画をきちんと盛り込んだ子ども読書活動推進計画をつくること、またせっかくの図書館整備費を国の施策どおり予算に計上することが必要であるわけでございます。具体的に申し上げますと、全国平均では平成１４年におきまして小学校１校当たり、これは平均でございますけれども、１８学級ということで、４１万8,０００円、前年度と比較いたしまして２１％増額しております。中学校では、１校当たり１５学級、６７万円で、前年度比１８％増となっております。それに引きかえまして本市におきましては、昨年度と比べまして小学校で学級数が３１１から３２９と１８学級ふえているにもかかわらず、予算額では８２１万2,０００円から７５０万円と、７１万2,０００円減額しております。また中学校で学級数が１３１から２学級ふえているのでございますが、予算額は５４８万1,０００円から４７４万8,０００円と、７３万3,０００円も減額しております。これは「子どもの読書活動の推進に関する法律」を定めた国の子どもの学習を支援する事業を進める趣旨に逆行しているのではないでしょうか。本市において学校図書館の図書購入費を昨年に比べましてかなり減額したその理由をお聞かせいただきたいと思います。また補正で予算化する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、ブックスタートについて質問いたします。赤ちゃんの体の成長にミルクが必要なように、赤ちゃんの言葉と心をはぐくむためにはだっこの温かさの中でやさしく語りかけてもらう時間が大切だと言われております。ブックスタートは、肌のぬくもりを感じながら言葉と心を通わす、そのかけがえのないひとときを絵本を介して持つことを応援する運動であります。地域の保健センターで、ゼロ歳児健診に参加したすべての赤ちゃんと保護者を対象に、赤ちゃんにお薦めの絵本などの入ったブックスタートバッグをメッセージや説明書を添えながら手渡すのです。このようなシステムづくりが全国各地で展開されております。本市においても推進されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、図書検索システムについてお伺いいたします。図書館と図書館の間では蔵書の検索ができるシステムが整っているものと思いますが、しかし外部からの図書検索についてはいまだ不可能です。そこで、インターネットによる図書検索システムの構築について推進すべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、環境教育についてお伺いします。今年２月２日、ワークプラザにおいて「環境シンポジウム」が開催されました。その折、阿字ヶ浦中学校の「幻の楽園を探して」と題する研究発表に私は感動いたしました。常陸那珂港の建設に伴い存亡の危機に瀕している沢田湧水池についての歴史的背景及び自然環境に関するものでございました。ここでは詳しく述べることは避けますが、塩づくりに関する多くの遺跡が発見された沢田遺跡や７５日間も大風が吹き続いたとされる「千々乱風説」についてかなり詳しく研究した成果を発表しておりました。また沢田湧水池は日本最大級の砂丘で日量６００トンの湧水が砂丘を潤していることや、『県版レッドデータブック』で希少種とされるオゼイトトンボやホトケドジョウなどさまざまな希少な動植物が生息していて、「貴重な自然がそのままに残っている魅力的なところだ」としております。私は、このように児童生徒が現にその目で見て触れるなどの体験から得られる知識、知恵、学力、また郷土史を学ぶことによりみずからの寄って立つところをより明確に自覚でき、おのれの存在感の取得など人格形成に大いに役立つものと思います。そこで、この阿字ヶ浦中学校での「幻の楽園を探して」は選択社会科での学習でございましたが、市内でのこのような学習事例をお聞かせいただきたいと思います。あわせて今後の「総合的な学習」の中での環境教育についてお伺いいたします。
次に、リバースモーゲージについてお伺いいたします。
高齢者の自立、自助を支援する枠組みとして注目されているリバースモーゲージは、持ち家に住みながら土地、家屋を担保に年金のように一定額ずつお金を借り、死亡時または契約終了時に土地、家屋を売却して借入金を一括返済する方式であります。住宅資産を有効活用して老後の生活資金を確保できること、住みなれた家にずっと住み続けられることなどが大きなメリットでございます。通常の住宅ローンでは、まず借入金を全額受け取り、毎月返済金を減らしていく、こういうシステムでございますけれども、これとは反対にリバースモーゲージは借入金は年々ふえ、最後に借入金を一括返済する方式であるため、逆の抵当権、いわゆるリバースモーゲージと呼ばれているわけでございます。このリバースモーゲージを実施している自治体は現在、武蔵野市、世田谷区など１８の市と区がございます。それらの自治体においても、相続人の同意を得るのが難しい、また自治体や金融機関にとっては担保割れが心配の種などの理由からまだ低調なところもございます。しかしながら現に今までにも、「資産があるので生活保護を受けたくても受けられなく、年金以外に現金収入がないので生活資金に事欠く。何とかしてほしい」との相談にあずかったことが数多くございます。また知的障害者などの親なき後の対策としてリバースモーゲージに期待する声もございます。
そこで、本市としてもこうした方々に対してリバースモーゲージ的な制度を取り入れるべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。国におきましても低所得の高齢者を対象としたリバースモーゲージ制度を今年度中に導入する方針と聞いております。そのような状況の中で準備万端怠りなくその作業を進めてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
１回目の質問を終わります。
○議長（栗原昭君） 教育長山野邉義文君。
〔教育長 山野邉義文君登壇〕
◎教育長（山野邉義文君） 総合学習についてお答えいたします。
まず図書館の利用についてでございますが、各学校における身近な学習手段として学校図書館の担うべき役割や図書館の活用促進が年々重要となっております。そこで、学校図書館の管理及び運営等について中心となる司書教諭の配置についてでございますが、本市におきましては、本年の４月に１２学級以上の小中学校に司書教諭を任命したところでございます。その結果、図書館の環境整備や日々の活動の活性化、さらには図書館を利用するための校内体制の充実が図られるなど成果を上げているところでございます。今後、学校図書館が児童生徒のために有機的に機能するためにも司書教諭の有資格者をふやしたり研修会などを充実させたいと考えております。
次に、子ども読書推進事業についてでございますが、これまで朝の読書の時間を日課表へ
位置づけたり保護者や地域の方々など社会人をいわゆるコミュニティーゲストとして読み聞かせを行ってまいりました。本年度は小中学校全校で朝の読書の時間や日課表への
位置づけを設定して取り組んでいるところでございます。また図書館、公民館等におきましても子どもの読書活動の振興に取り組んでいるところでございます。
次に、本市の学校図書館図書の整備につきましては、平成５年度の文部省通知「学校図書館図書標準」を基準に毎年計画的に図書の充実に努めているところでございます。本年度の図書購入費につきましても地方交付税の単位費用にほぼ見合う予算措置をしております。また各学校の充足率も踏まえて配分いたしております。
なお、１３年度と比較して１４年度の図書購入費が減額しているという点につきましては、本年度は小中学校全校が教科書の改訂によりまして教科書並びに教師用の図書、児童生徒用の教科書、指導書、その他指導用備品等の予算に配分したことが主な理由でございます。来年度につきましては、地方交付税で図書費の増額が措置されたことを踏まえまして、各学校の実態を見ながら予算編成及び配分方法などを検討してまいりたいと存じております。
次に、蔵書検索システムについてでございますが、現在、
ひたちなか市図書館３館においてオンラインシステムによりどこの図書館においても全蔵書の検索ができるようになっております。外部からの検索につきましては、市立図書館のホームページの中で蔵書検索のできるようなシステムを現在検討しているところでございます。
次に、環境教育の学習事例についてでございますが、本年度「総合的な学習」の時間において学年として環境に関する学習に取り組んでいる学校は小中学校合わせて２４校となっております。その中で、枝川小学校におきましては、「水辺の楽校」などを生かして、学区内を流れる川の生物や水質を調査し自分たちにできる環境保全について学習しているところでございます。また中学校ですと、佐野中学校におきまして、「問題解決的な学習」の中で地球温暖化現象や砂漠化現象などを学習し、
佐野地区のダイオキシンの影響、アオコの増殖究明などを個人課題として設定し、レポートにまとめているところでございます。したがいまして今後とも環境教育について全校で推進するよう働きかけてまいる所存でございます。
○議長（栗原昭君）
福祉部長雨澤康雄君。
〔
福祉部長 雨澤康雄君登壇〕
◎
福祉部長（
雨澤康雄君） 総合学習の中での、ブックスタート事業につきましては、子どもの心の健やかな発達支援のため従来からヘルスケアセンターに図書コーナーを設置しており、乳幼児健診時に利用をいただいているところであります。親が子に本を読み聞かせをすることよって心の触れ合いが生まれ、育児不安の解消に役立つものと考えております。事業の推進につきましては今後
関係部署と連携を図りながら検討してまいります。
次に、リバースモーゲージにつきましては、高齢者が、持ち家を所有しているものの現金収入に乏しく生活が苦しいため、土地や家屋を担保に年金方式で一定額ずつ生活資金を借り、死亡時または契約時に土地や家屋を売却して借入金を一括返済する、逆抵当ローンと称する方式であります。国ではこのリバースモーゲージ制度を低所得の高齢者を対象にした「生活資金貸付制度」の一部門として導入する方針である、との情報があります。しかし、この制度は相続人の同意を得なければならないことや融資が長期になるため、資金、資産の目減りや金利の上昇などによる担保割れの危険があることなどの課題が考えられますので、国の動向を見きわめながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
○議長（栗原昭君） １２番山口慎吾君。
〔１２番 山口慎吾君登壇〕
◆１２番（山口慎吾君） 図書購入費について再度お伺いいたします。「子どもの読書活動の推進に関する法律」の第１１条には次のように定められております。「国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置、その他の措置を講ずるよう努めるものとする」と、このようにございまして、この法律をもとに国では平成１４年度で学校図書館の購入費として地方交付税１３０億円を予算化したわけでございます。その予算化の状況を全国学校図書館協議会で調査しております。その調査によりますと、実際に図書購入などに使用した自治体は３０％にとどまり、約６５％の自治体は、他の予算に振り向けるなど、予算の計上がなされておりません、このような調査があります。先ほどの答弁では、教科書を全面的に改訂したのでそちらに予算投入をしたと、ゆえに図書費は減額せざるを得なかったと、国の基準値には合致しているんだというようなご答弁もございましたが、この条件、これは全国的に一律であり、条件的には余りどの自治体も変わらないのではないかと思います。この全国学校図書館協議会の調査にありますように「図書購入費などに使用した自治体は３０％にとどまった」とありますが、これは言いかえますと３０％の自治体は予算化したと、予算化しているということでございまして、どうもその辺が納得いかないのでございますが、なぜほかの自治体で３０％の自治体が逆に言えば予算化できたのでしょうか。そういうことを考え合わせれば、先ほどの答弁で来年度予算化するという答弁をいただきましたが、そうではなくて今年度補正で予算をつけるべきだと、そのように思います。まさか他の予算に振り向けられたとは、本市ではそういうことはないと思いますけれども、その点についても確認しておきたいと思います。
「総合的な学習」の中での環境教育については、実績を踏まえつつ、よりよいものを取り入れて促進していただきたいと思います。
ブックスタートの件ですけれども、そこに図書を備えつけておくというような事業よりも、むしろプレゼントするというようなこの事業でございまして、そういう部分については検討していくということでございます。少子化対策において必要欠くべからざる施策でありますので、早期に実現に向けて検討をお願いしたいと思います。
次に、リバースモーゲージにつきましては、いろいろクリアしなければならない問題もございますが、国においても今年度中に導入する方針と先ほど申したとおりありますので、その準備作業を急がれることを確約していただきたいと、そのように思います。よろしくお願いいたします。
以上で、２回目を終わります。
○議長（栗原昭君） 教育長山野邉義文君。
〔教育長 山野邉義文君登壇〕
◎教育長（山野邉義文君） 図書購入費についてでございますが、これが法律で決定して通知になりましたのが４月以降でございましたので、本年度の予算に反映するというのにはちょっと間に合わなかったということでございます。従来、先ほどもご答弁申し上げましたように、地方交付税に見合うということで配分していると、具体的に挙げますと、小学校１学級当たり１万8,４００円でございますが、本市では２万2,７００円分を配分しているところでございます。中学校では、１学級３万6,５００円、本市ではちょっと足りないんですが、３万5,７００円ということで、ほとんど見合う分を配置しておりますので、来年度例えばどのくらいの差になるかということを細かく精査いたしまして、１学級何冊くらいの増額分がなるかというようなことも検討しながら来年度に配分したいというふうに考えておるところでございます。
○議長（栗原昭君）
福祉部長雨澤康雄君。
〔
福祉部長 雨澤康雄君登壇〕
◎
福祉部長（
雨澤康雄君） ブックスタート事業について、絵本の配布等について検討してはどうかということでございますけれども、他市の状況も踏まえながら今後検討してまいりたいというふうに考えております。
それからリバースモーゲージにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたように問題点もあるようですので、他市の状況を勘案しながら今後慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（栗原昭君） １２番山口慎吾君。
〔１２番 山口慎吾君登壇〕
◆１２番（山口慎吾君） あくまでも来年度、１４年度ということですか、これは。
先ほど質問いたしました、他に流用というか、他の予算に使ったというようなことはないんでしょうね、その辺も確認しておきたいと申し上げましたけれども、その点よろしくお願いします。
市役所の皆さんは原点をお忘れではないかと、市民の方々に対しての奉仕者であると、そこが市役所の職員の皆さんの原点ではないかと思います。市民に対しての管理者ではないということでございまして、そこを忘れてしまうから今国でも問題になっておりますような防衛庁の情報公開請求者の個人情報リストを作成するなどの問題が起こると、そういうふうに思います。あくまでも国民、市民の奉仕者という原点をこのことは忘れた行為と言わざるを得ないわけでして、これからの２１世紀をしょって立つ未来の方々に対して立派に成長していただかなければならないというような、その観点に立って小中学校の図書購入費を増額してみずから学ぶ学習を始めようというそのときに減額するあるいはそのままでいいんだというようなことではなくて、やはり昨年よりは少しでもいいから増額するというような、その精神が必要ではないかと思います。どうかその点で再度教育長のご明快な答弁をお願いいたします。あるいはそちらの方でも結構です。よろしくお願いします。
○議長（栗原昭君） 教育長山野邉義文君。
〔教育長 山野邉義文君登壇〕
◎教育長（山野邉義文君） 先ほどご答弁したとおりでございますが、今議員ご指摘のように子どもにとりまして読書あるいは図書館の充実というのは大変重要だというふうに私も思っているところでございます。したがいまして各学校の実態を把握しながら検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（栗原昭君）
財務部長永田 仁君。
〔
財務部長 永田 仁君登壇〕
◎
財務部長（永田仁君） 今の件につきましては、教育委員会の方と調整をしまして今後検討していきたいというふうに思います。
○議長（栗原昭君） 以上で、１２番山口慎吾君の質問を終了いたします。
次に、６番二平基代枝君。
〔６番 二平基代枝君登壇〕
◆６番（二平基代枝君） それでは、通告に従いまして質問をいたします。
まず最初は、有事法制の問題についてでございます。
今国会に有事関連３法案が提出されています。武力攻撃事態法案、自衛隊改正案、安全保障会議設置法案、この３つの内容が示されると直ちに日弁連や日本ペンクラブ、連合など各界各層から反対の表明が出され、また有事のための法整備が必要であると考えていた方々からも、余りにも危険な内容に「慎重な論議を」の声が上がっております。特に地方自治体の権限と市民の自由と権利を全く無視した内容に、地方自治体の長から危惧する声が上がっていることは当然であります。この法案の内容は新聞等にも載り既に承知されておられるとは思いますが、幾つかの問題点を指摘し、市長の見解を求めるものです。
法律の内容は「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保」となっていて、「そのため武力攻撃への対処について基本理念、国等の責務、基本事項を定め、対処のための態勢を整備する」とうたっています。しかし法案の内容は、一言で言えば、政府が武力攻撃事態との判断を下した場合、すべての権限を首相に集中させる態勢がつくられるというものです。地方自治体や民間には独自の判断による行動は一切許されず、国の方針に従う義務を負い、従わない場合政府が強制執行するとなっています。対等であるべき国と自治体との関係を大きく変えるものであり、憲法で保障された地方自治権の否定でもあります。特に自衛隊法改正案の中で、自衛隊の活動については有事の際の超法規的行動が保障されることが明確になっております。部隊の移動や輸送、土地の使用や建物の建造、衛生、医療に至るまで、関係する諸法律の法令措置、特例措置、または適用除外を受けるのであります。そこには自治体の権限などそれこそ全く働かない仕組みになっております。また国民の自由と権利についての制限も、必要最小限としながらも、明記されております。そこには何の歯どめもなく、しかも自衛隊の物資保管命令等に民間人が従わない場合、罰則を用意することが明記されております。また法案では、政府が武力攻撃事態と判断し、その対処のための基本方針を決定するだけで有事法制が発動する仕組みになっており、事前の国会承認は必要としないのであります。憲法の三原則である「平和、民主主義、基本的人権」を無視し地方自治の権限を奪う法律こそ、逆に日本を危険な方向に導くものと言わなければなりません。地方自治体の長として、住民の命と安全を守る立場から今回の有事法案に対する見解を伺います。
２つ目は、オフト
ひたちなか（場外馬券場）の建設計画についてであります。
去る５月２０日、市議会の広域都市構想調査特別委員会において、市側から場外馬券場の計画について説明がありました。計画地は国道２４５号線と勝倉西十三奉行線の交差点、市の斎場や山崎工業団地のある大きな交差点の角に位置しており、面積２万5,０００平方メートル、建物の延床8,０００平方メートル、一部３階の２階建てで、駐車場は1,０００台、入場者予定は１日平均1,０００から1,５００人とのことであります。地方競馬の場外馬券場とのことで、開催日は年間２８０日、午前１０時から午後５時まで、４月から１０月まではナイターがあり、午後９時までとなっております。設置者は特別区競馬組合です。設置者はこの間、２つの自治会、部田野小谷金、馬渡に地元説明会を実施し、３月末までに同意を得たとのことで、４月になって地権者並びに設置者側からおのおの清水市長に対し設置の協力依頼が文書で来ております。現在、地元自治会の同意を得たとして設置者は警察との協議に入っており、このままいけば来年の夏には場外馬券場が開業されるとのことであります。
私は、先日、全国一規模の大きい東京後楽園の場外馬券場を見てきました。１日平均１０万人、すごい混雑ぶりで、場内の至るところに警備員、監視員が立ち、４人の私服警官が常駐しているとのことでございました。また常北町にある競輪の発券所・サテライト水戸も見てまいりましたが、規模は
ひたちなかと同程度でしょうか。後楽園よりずっと小さいものの、中の雰囲気や様子は基本的に同じであります。率直に言って、こうした施設を
ひたちなか市に持ってくる必要があるのか、大変疑問に思います。
そこで、まず第１点として、建設用地は民有地とはいえ
ひたちなかの開発エリア内で、県の計画図によればここは居住地区に指定されています。市も、平成１２年に策定した「
ひたちなか市都市計画マスタープラン」でここを中高層住宅地として
位置づけております。地権者が何らかの形で土地の利用を図りたいとする事情は察するものの、ギャンブル施設の誘致が果たして
ひたちなか地区開発の目的からいって整合性を持つものかどうか、伺います。ギャンブル施設の集中は、むしろ今後の
ひたちなか地区並びに周辺の土地利用にとってマイナスの影響を与えるのではないかと危惧するものであります。
２点目は、教育上、治安上の問題です。委員会に配付された資料に、地域環境への対応として暴力団対策が盛り込まれております。市では青少年健全育成の立場で今さまざまな取り組みが日常的に取り組まれています。学校現場でも不登校やさまざまな問題行動を大なり小なり抱えていて、先生や親たち、地域ぐるみでその対策に取り組んでいるのが現状ではないでしょうか。私の地元にある勝田第三中学校区も
ひたちなか地区に隣接いたしまして、校区内には昭和通り線にパチンコ店やゲーム店、カラオケ店など遊技場が何カ所もあるため、先生や親たちは日常的なパトロールが欠かせません。ギャンブル場が近傍にできることは教育上、治安上からいっても決して望ましいとは言えないし、地元の同意を２つの自治会という狭い範囲に限定することは乱暴ではないかと思います。教育関係者などもっと広い範囲での協議をすべきではないでしょうか。この点については市長部局並びに教育長からもご答弁を伺いたいと思います。
３点目は、交通渋滞の問題です。こうした施設はレースが終了すると一斉にお客が吐き出されるために、全国各地の施設で問題となっております。出入口となる国道２４５号線は、通勤時間帯、夏の海水浴シーズン大変込み合います。さらには近くに市の広域斎場もあり、交通渋滞が懸念されるのではないでしょうか。
４点目、最後に、市長はこの場外馬券場誘致についてどう対応なさるのか、伺いたいと思います。
３つ目は、地元企業の
倒産問題でございます。
日本加工製紙株式会社が総額８３０億円の負債を抱え破産宣告してから２週間が過ぎました。自己破産に伴って６月３０日付で解雇される予定人員は全体で1,３２１名、高萩工場６８０名、勝田工場３８３名、関連会社２５８名と伝えられております。しかし、離職を目前にしながら従業員には会社側、つまり管財人側からほとんど情報がなく、賃金のこと、退職金のこと、そして今後のことなど全く見通しのつかない中で不安の中に最後の仕事に携わっていると聞いています。旧勝田市において第２工業団地の一角を占める中堅企業であっただけに、
倒産の社会的影響は極めて大きいのではないでしょうか。
６月１１日には茨城の労働局、県、自治体、商工団体などをメンバーとする対策連絡会議が立ち上げられたと報じておりますが、１点目として、改めて
倒産の影響と今後の見通しについて、また今日まで明らかになっている点についてお答えを願いたいと思います。
２点目は、この間、県や高萩市、
ひたちなか市において相談窓口が開設されております。その設置内容についてでございます。議会の全員協議会で
経済部長もおっしゃっていたとおり、この窓口は総合的な相談の場としての役割が求められます。仕事のこと、住宅のこと、学校、保育所のこと、保険や年金など、相談内容は多岐にわたると考えられますが、相談者から話を聞くという一方的なものではなくて、現在ある国、県、自治体、市で可能な支援策をきちっと提示できるよう、そのためには役所の縦割りを排した体制をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。相談窓口に寄せられた内容を連絡会議に反映し、会社側、国、県等に可能な対策を求めていくことも極めて大事であります。相談者の期待も大きいだけに、相談者の立場に立った対応を望むものであります。
３点目は、今後市として検討が必要な事項も相談の内容によっては出てくると思いますが、ここで３つのことを求めたいと思います。
１つは、市の奨学金制度です。既に今年度の募集人員枠は埋まっています。働き手の失業により子供の学業継続が困難になる家庭も多いと思います。市の奨学金制度は他の制度と併用も可能であることから、受け皿をぜひ広げていただきたいと思います。
求職活動中の保育所入所についてですが、特に核家族の場合に親の就労と子供の保育所入所が同時にできなければ親は就労の機会を逃してしまいます。また求職活動に幼児を連れ歩くこともできません。この点、柔軟な対応を求めたいと思います。
３点目は、３月議会にも質問をいたしました市民税、国保税の軽減対策でございます。失業、
倒産で収入が激減しても、賦課される市民税、国保税は前年の収入にかけられるため、その負担は極めて重くのしかかってきます。貯蓄で支払える人ばかりではないので、全国的にはこうしたケースにその年の税の軽減を図っている自治体もございます。市の市税条例、国保条例にも軽減するに足る根拠となる条文があるにもかかわらず、細かい基準がないため、台風など風水害時を除いて軽減がされた例はございません。これまで一生懸命働いて税金を納めてきた市民が一番の困難に直面したときに、その救済方法の１つとして対策すべき制度ではないかと思います。繰り返しになりますが、再度求めたいと思います。
４つ目は、介護保険事業についてであります。
介護保険制度は、スタートから３年目の来年４月、その見直しが行われます。厚生労働省が示した介護保険事業計画の見直しのスケジュールでは、国は７月をめどに介護報酬など見直しの骨格をまとめる予定です。「茨城高齢者プラン２１」改訂スケジュールでは、市町村はこの５、６月にかけて平成１３年度の保険給付分析評価と介護サービス量の推計の取りまとめを行うことになっております。第１回目の策定委員会が５月下旬に開催されたということですが、平成１３年度に実施された高齢者のアンケート調査結果も委員会のテーブルに示されたと存じます。
そこで第１点として、市のこれまでの事業内容をどう評価しているのか、伺います。施設あるいは在宅の各種サービスの供給量は計画に沿って充足されたのかどうか、サービスの内容、質という点ではどうだったのか、財政的に現在の保険料の設定は適当であったのかどうか、低所得者の対策は十分だったのかどうかなどお答えいただきたいと思います。
２点目は、高齢者アンケート調査結果の概要、特徴的な点について示していただきたい。
３点目は、来年度の見直しについて、これはこれまでの評価を受けて行うものですが、どのような検討がされているのか、伺います。
また第１号被保険者の保険料の見直しは行われるのかどうか、値上げは極力避けてほしいと考えますが、現時点での判断はどのようなものなのか、検討していることは承知しておりますので、具体的な中身でお答えください。
さらに、懸案であります低所得者対策についてであります。そのうちの利用料でございますけれども、昨年の３月の定例議会において、部長答弁は次のように言っております。「利用料の軽減対象サービスの拡大をすることは原則的には国策であるとの考え方は変わりませんが、現在市独自に実施している訪問介護、訪問入浴に加え、利用者が多いデイサービスや負担の大きいショートステイについて今後検討していくことでご理解を賜りたい」、これは平成１２年の１２月実施のアンケート調査で、「介護保険が始まって、みずから受けるサービスを削っている」と答えた２０余名のお年寄りの状況を分析した結果をもとに利用料の軽減を前向きに検討するとした答弁であります。しかしその後、残念ながら検討の動きは見えないのであります。利用料について、市は現在これを前向きに検討しているのか、それとも後退してしまったのか、明確に示していただきたい。保険料については２つの方法を検討中とのことでしたが、来年の４月から実施できるのかどうか、伺いたいと思います。
４点目は、国の見直し案についてであります。介護報酬の見直し案がこの間示されました。国は基本的には国費削減をねらっており、施設介護報酬の引き下げ、在宅での訪問介護では身体介護の報酬を引き下げて家事介護を引き上げる、折衷型は廃止の方向でございます。しかし現場からは、「施設介護報酬の引き下げは、現場で働く人の労働条件のさらなる低下につながりかねない」との危惧の声が上がっております。一度決まると最低３年間は見直しがきかないということも念頭に置きまして、国の見直し案が介護の現場にどう影響するのか、現場の声を吸い上げるのも市の重要な仕事ではないかと思います。そうした役割を果たすようぜひ求めたいと思います。
最後に、学校図書の問題です。
５月５日に、各新聞に「あなたの地域の学校図書館には子供たちの本はきちんとそろっていますか」と題する広告が掲載されました。昨年成立した法律を受けて、国は、平成１４年度から５年間で総額６５０億円、平成１４年度は１３０億円の交付税措置を決めたわけでございます。この件については、４月１５日付で文部省から都道府県に、４月２６日付で県の教育委員会から市の教育委員会に通知がされ、学校図書の図書整備が図られるよう求めております。特にこの文書の中では、国から県への文書の中では、「平成１４年度に当たっては、約１３０億円の地方交付税措置が講じられていること、そして図書標準の早期達成に努められること、また区域内の市町村教育委員会に対しこのことを周知し、学校において図書の整備に遺漏のないよう適切な指導、助言をよろしくお願いします」と書かれてあります。そして県の教育委員会から市の教育委員会には、「この図書整備が一層図られるよう特段のご配慮をお願いいたします」というふうになっております。これはおそらく平成１４年度における
補正予算の予算措置であろうかと思っております。
ひたちなか市ではこの間、国の図書整備計画に基づきまして、各学校の図書標準冊数に対する達成率を１００％に近づけるべく以前から予算措置がされております。現在、小学校の平均達成率は８2.５％、中学校ではこれより低く５4.６％であります。そして今年度の交付税措置からいえばまだ１００数十万円の予算が全体で不足しているということになっております。先ほど山口議員が力説しておられましたけれども、私も今年度の補正をぜひとも求めたいと思っております。特に中学校の低い達成状況については、特段の配慮を求めるものでございます。
またこの図書費の学校配分についてでございますが、現在は１学校当たりの定額予算に達成率に見合った配分額が上乗せされております。達成率を１００％に近づけるためには一定効果のある方法ですが、長い間続く場合、問題も出てきております。一例を挙げますと、ある小学校ではかなり古い本を何度も補修しながら使い続けているということですが、そのためか達成率が高く、今年度の予算額は定額の２４万円、もう１つの学校は、同じ規模ですけれども、達成率が低いために約２倍の４７万2,０００円が配分されております。この差額約２倍にもなりますけれども、これは合併以来続いております。古い本を大切に扱うことはもちろん大切ですが、調べ学習、総合学習などでは常に新しい本や資料を必要といたします。この配分方法については改善を求めたいと思います。
それから常勤司書の配置について求めたいと思います。子供たちが何かを知りたいとき、すぐに資料や参考図書があり知的好奇心が満たされる、このことは子供たちの学ぶ意欲を高めるためにとても大切です。そのため子供と本や資料をつなげる役割を担う専任の司書の配置を求めたいと思います。現在各学校には司書教諭が配置されていると聞きますが、あくまでも本業はクラス担任であり、兼務では十分な司書活動はできません。人が常にいて、明るく、冬も温かく迎えてくれる図書館でなくては利用はされません。専任の司書を配置している学校では利用も活発で大きな効果を生んでいることが報告されております。最近では牛久市の例が新聞で取り上げましたが、牛久市は嘱託職員を全校に配置しているそうです。モデル校の取り組みなども検討しながらこの専任の司書の配置を検討していただきたいと思います。
以上です。
○議長（栗原昭君） 市長清水 曻君。
〔市長 清水 曻君登壇〕
◎市長（清水曻君） １点目の、有事法制についてのお尋ねでございますけれども、国の存立に関する問題であり、かつ国の専任事務であるわけでありまして、ご指摘の内容につきましては、現在国会において議論、審議中であり、公聴会も開催をしたところでありまして、有事の定義、国及び地方公共団体の責務あるいは役割につきましても細部についての説明がなされておりませんが、具体的には有事の認定基準、地方自治体への指示権、業務従事命令、これは医療とか土木、輸送に関することであろうと思いますけれども、物資保管命令、罰則規定等はどのようになっているのかなど、市民生活との関連で注視をして見守る必要があると認識をしているところでございます。
○議長（栗原昭君） 暫時休憩いたします。
午前１１時４３分 休憩
──────────────────────────────────────────
午後１時 開議
○議長（栗原昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長清水 曻君。
〔市長 清水 曻君登壇〕
◎市長（清水曻君） オフト
ひたちなか建設計画についてでありますけれども、オフト
ひたちなかに関する設置者からの協力要請に対する市の対応でございますけれども、民有地の土地利用につきましては、市街化区域の準工業地域であることから、法律によらずにその利用を制限することは非常に難しいことと考えております。また地権者の意向や周辺自治会の意向、さらには議会の意向を最大限尊重することが大切であると考えております。
議員からのご指摘がございました地域環境の問題につきましては、本市といたしましても、交通、治安、防犯、ごみ、青少年対策などの項目につきまして関係部門で課題や問題点を整理したいと考えております。
次に、地元企業の
倒産と失業の増大に対する問題でありますけれども、ご案内のとおり日本加工製紙の自己破産による影響と見通しでございますが、日本加工製紙は５月２９日に東京地裁に自己破産を申告し、同日同地裁により破産宣告を受けたところでございます。この自己破産により高萩市及び本市の２つの工場と関連企業５社を含め約1,３２０人が６月３０日付で解雇予定されており、このうち本市関係では勝田工場と関連企業で約４２０人の従業員の解雇が見込まれている状況でございます。そのうち市内に居住する同社及び関連企業の従業員は約２８０人となっております。現在はすべて管財人の管理下に置かれておりまして、６月５日の弁護士立ち会いのもとでの日本加工製紙と市、勝田商工会議所、水戸公共職業安定所との協議におきましても詳細情報が得られない現状であるわけであります。また６月６日に開催されました日本加工製紙及び同社労働組合を初め県、市、茨城労働局、水戸労働基準監督署、水戸公安職業安定所、勝田商工会議所等による第１回緊急雇用対策連絡会議におきましても日本加工製紙側から詳細情報が得られなかった状況でございまして、今後どの程度の影響が生じてくるのか十分な把握ができない状況でございます。しかし、ただでさえ今日の企業経営や雇用環境などは大変厳しい状況にありますので、市内に立地する大手企業である日本加工製紙の突然の自己破産と多数の従業員の解雇は地域経済に与える影響のみならず市民の日常生活に及ぼす影響が危惧されているところでございます。
今後の見通しでございますが、第２次
倒産が懸念されるため取引企業についても具体的には会社側より明らかにされていない状況でございますが、県では連鎖
倒産防止のためのセーフティーネット相談会を６月１２日にワークプラザで開催をされておりますので、今後同社を初め
関係機関との連携を密にして情報収集などに努め慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、相談窓口の設置内容についてのお尋ねでありますが、突然の解雇通告を受けた離職者の不安の払拭と再就職に向けた支援をすることが必要であることから、６月６日に経済部商工観光課内に緊急雇用などの相談窓口を設置いたしました。今後、勝田商工会議所及び水戸公共職業安定所など各
関係機関と連携をとりながら離職者への相談等に適切に対応してまいりたいと存じます。また住宅問題、教育問題などの生活支援につきましても、極力相談者の日常生活への影響が少なくなるよう、相談業務を行ってまいりたいと考えているところでございます。さらに関連中小企業への対応につきましても、従来の市制度金融並びに県セーフティーネット制度などにより救済等の相談を行ってまいりたいと考えております。なお、同日勝田商工会議所におきましても緊急雇用等相談窓口設置をしておりまして、同様の相談に応じているところでございます。
その他につきましては、それぞれ担当の方からご答弁をさせていただきたいと存じます。
○議長（栗原昭君）
企画部長池田 聰君。
〔
企画部長 池田 聰君登壇〕
◎
企画部長（池田聰君） ２点目の、オフト
ひたちなか建設計画についてご答弁させていただきます。
まず
ひたちなか地区内への立地に整合性はあるのかとのお尋ねでございますが、建設予定地2.５ヘクタールのうち約1.５ヘクタールは
ひたちなか地区内に所在しておりまして、
ひたちなか地区の土地利用計画におきましては居住地区と
位置づけされているところでございますが、都市計画法の用途区分では準工業地域でございます。準工業地域は住宅から工場まで幅広い土地利用のできる土地でございます。現在予定地周辺にはパチンコ店や広域斎場、ペット霊園等がございまして、予定地の土地の形状も不成形でございますので、地権者におきましては土地の有効活用に苦慮していたところでありまして、このたび特別区競馬組合に要望書を提出したものでございます。またこの地区につきましては旧水戸対地射爆撃場跡地ではございませんが、
ひたちなか土地
区画整理事業の実施に当たりまして事業主体の関係から、さらには北関東自動車道の用地確保のため施行区域に組み入れられた民有地でございまして、センター地区とか商業・業務地区、商業・文化地区等からはかなり隔たった場所でございます。したがいまして土地利用につきましては地権者や周辺住民の意向を十分尊重する必要があるものと考えているところでございます。
周辺の今後の土地利用に支障が出るのではないかとのご指摘につきましては、予定地周辺は準工業地域である国有地と市街化調整区域でございますので、建築制限がありますところから無秩序な開発につながる可能性はないものと認識しているところでございます。
次に、教育上、治安上の問題についてでございますが、仮に施設ができましても、周辺に文教施設や住宅団地の立地はございませんで、小中学校の通学路もございませんので、直接的な影響はないものと認識してございますが、関係部門と十分協議してまいりたいと考えてございます。また事業主体である特別区競馬組合におきましても、警察ＯＢを専門員として配置いたしまして施設内の自主警備や周辺地域における巡回指導、未成年者の入場制限等の対策を十分講じることとしておりまして、現在東警察署と協議をしている段階と聞いております。さらに特別区の組合では地域社会の一員としてのあり方を重要なことと考えておりまして、仮に施設ができる場合には周辺自治会と定期的な対話の場として環境対策協議会を設置すると伺っておりますので、教育や防犯、交通上の課題を含め地元と十分な調整が図れるものと考えております。
次に、交通渋滞の懸念についてでございますが、施設ができた場合の想定ではオフト
ひたちなかの入場者数は１日当たり1,０００人から1,５００人程度と見込まれますことから、主として
都市計画道路馬渡阿字ヶ浦線及び北関東自動車道の側道を車両の入退場のルートとして設定しておりまして通過交通との分離を図るほか、周辺交差点にガードマンを配置しまして、さらには標識を設置し適切な車両誘導に努めること、駐車場として1,０００台程度の十分な容量を確保すること、勝田駅からのシャトルバスを運行しまして公共交通機関の利用を促進することなど、渋滞防止のための十分な対策を講じると伺っております。また入退場予測といたしまして、自動車１台当たり先進事例ですと1.７人が乗車していることが見込みでわかっておりますので、来場予測を１日当たり仮に1,５００人とした場合には、来場時のピークが午後４時から５時の１時間でして、自動車約２４０台、これは１分間に約４台でございます。退場時のピークが午後８時から９時で、同様の台数でございますので、国道２４５号の交通量はその分増加いたしますが、周辺道路を含めて極端な渋滞を引き起こすようなことはないものと想定しているところでございます。
○議長（栗原昭君） 教育長山野邉義文君。
〔教育長 山野邉義文君登壇〕
◎教育長（山野邉義文君） 場外馬券場についてでございますが、教育委員会といたしましては、法令、条例あるいは許認可を管轄する権限を有しておりませんので、建設の是非を答える立場にはないというふうに認識いたしております。ご理解賜りたいと存じます。
○議長（栗原昭君）
経済部長黒澤 節君。
〔
経済部長 黒澤 節君登壇〕
◎
経済部長（黒澤節君） 地元企業の
倒産と失業の増大に市はどう対処するのかのご質問の中の３点目の、市の奨学資金制度の拡充、求職活動中の保育所入所、税の減免制度の確立など必要な措置の検討をというご質問の中の、まず市の奨学資金制度の拡充についてでございますが、本年度は既に貸与継続者２１名、新規申し込み者１６名全員の計３７名の奨学資金貸与が決定をされているところでございます。しかし今回のように保護者が突然の失業や事故等によりまして収入が減した場合などは随時申請を受け付けておりますので、状況に応じて適宜対応してまいりたいと考えているところでございます。
次に、求職活動中の保育所入所につきましても、相談者の事情等を十分聞き取りまして、個別に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（栗原昭君）
財務部長永田 仁君。
〔
財務部長 永田 仁君登壇〕
◎
財務部長（永田仁君） 地元企業の
倒産に関連しまして、市民税、国保税の減免措置についてのお尋ねにお答えいたします。
市民税、国保税の減免措置につきましては地方税法及び市税条例の規定により対処しているところでありますが、適用に当たりましては個々の納税者の担税力の有無に左右されることから、分割納付、徴収猶予、期限等の延長等により対応をし、さらに納付困難であると認められものにつきましては税負担の免除を行っております。今後も、納税者からの減免手続に当たりましては条例の規定をもちまして引き続き対応してまいりたいと存じているところでございます。
○議長（栗原昭君）
福祉部長雨澤康雄君。
〔
福祉部長 雨澤康雄君登壇〕
◎
福祉部長（
雨澤康雄君） これまでの事業内容をどう評価しているかの中での、計画達成状況につきましては、まず訪問介護は、
ひたちなかを事業区域と定めて事業を展開しているところが３２事業所で、ホームヘルパーの人数は常勤、非常勤合わせ５５０人が従事しており、十分な供給体制が確保されていると考えております。通所介護では、市内にはデイサービスセンターが７カ所、１６５人の定員数が確保されており、事業計画数の１３９人分を上回っております。短期入所生活介護につきましては、
ひたちなか市を事業区域と定め１１事業所が運営し、ベッド数が１０９床確保されております。市内には３事業所で３０床が確保されていますが、今年度事業を予定している特別養護老人ホーム内に１０床の新設と既存の特別養護老人ホームに７床が増設されますので、計４７床となり需要量に対応できるものと考えております。痴呆対応型の共同生活介護を行っている事業所は、３カ所、２７床で、平成１６年度までの計画を達成しております。また施設サービスにおきましては、特別養護老人ホームは３カ所設置され１５３床が確保されておりますが、今年度５７床の新設と１６床の増床が見込めますので、平成１６年度までの目標数を達成することとなります。ケアハウスにつきましては、厚生労働省の通知により、県では県内の入居率が８０％であり需要量が低調のため、新設は当分の間建設認可は採択しない方向で考えております。
次に、サービスの質の向上のためサービス事業所に対する取り組みにつきましては、国では毎年１０月１日現在で介護サービス施設・事業所の調査を実施し、県ではこれらの施設・事業所の監査を行い、指導しているところであります。また介護サービスの苦情につきましては県や市などの
関係機関が連携をとり対応しているところであります。なお、基幹型在宅支援センターでは、個々のケースの介護相談や処遇改善を図るため定期的に地域ケア会議を開催し、サービス事業所の指導や支援を行っているところであります。
次に、保険料の設定につきましては、平成１１年度に国、県の指導により本市の高齢者人口、サービス利用量の見込み等から３年間の保険給付額を見込み、月額2,７００円に決定したところであります。実給付額は１１年度に算定した給付見込み額を下回っておりますが、主な理由としましては要介護者の出現数及び利用率が低かったことによるものと考えられます。これにより次期計画の保険料算定に大きく影響することはないと考えております。
次に、低所得者対策は十分であったかにつきましては、利用料の減額は平成１２年度から実施しており、介護保険制度実施に伴う激変緩和策として実施してきた事業でございます。国の施策のほかに本市では訪問介護の対象者に新規利用者を加え、障害者にはさらに残りの３％を減額しており、訪問入浴のサービスについても同様に実施してきたところであります。その実績としましては、平成１２年度では訪問介護の減額給付件数が1,８２０件、給付額は４７７万円、訪問入浴の減額件数が４６５件、給付額は１３７万9,０００円となっております。平成１３年度では訪問介護の減額給付件数が2,８２３件、給付額は８５５万円、訪問入浴の減額件数が５２８件、給付額は１５７万3,０００円となっております。
次に、アンケート調査結果の主なものにつきましては、まず今後の介護希望について伺ったところ、「介護保険制度で利用できるサービスを利用しながら在宅で生活したい」が若年者一般では５1.５％、高齢者一般では４2.７％、居宅サービス利用者では５０％、次いで「できれば施設や病院に入りたい」が若年者一般では２１％、高齢者一般では１8.５％、居宅サービス利用者では１2.７％となっております。施設サービスの利用者は、「このまま現在の施設での生活を続けたい」が６8.３％で、次いで「サービスを利用しながら自宅で介護」が１2.５％となっております。次に、サービス利用の満足度について伺ったところ、居宅サービス利用者では、「満足」と「ほぼ満足」を合計した満足度は福祉用具貸与が９1.６％で最も高く、サービス全体を見ましても５０％以上の方が「満足」と回答されております。また施設サービス利用者は、「満足」と「ほぼ満足」を合計した満足度は６8.６％となっております。今後このアンケート調査を評価、分析し高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に反映してまいりたいと考えております。
次に、保険料の見直しにつきましては、介護保険料は介護サービスの給付の量や所得階層の人数割合などによって決定されます。今後の要介護者の増加や支給限度額に対する利用率の上昇、施設の整備等を考慮しますと保険給付はふえますので、通常は保険料が上がることになります。次に、低所得者対策の保険料につきましては、厚生労働省の３原則を遵守し、現段階では所得段階区分の６段階方式を検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、利用料の減額につきましては、激変緩和策として実施しております。国の方針としましては、５年間の経過措置として、訪問介護利用者のうち障害者は平成１６年度まで７％の減額、低所得者については平成１４年度まで７％減額、１５年度から２年間は４％減額になる見込みであります。今後、国の方針に準じ減額等について検討してまいります。
次に、国の介護報酬の見直し案につきましては、現在国の社会保障審議会、介護給付費分科会等で審議しているところでございますが、今後のスケジュールを見ますと、７月に介護報酬骨格設定、１月には介護報酬新単価の諮問・答申、４月には介護報酬改定となっております。なお、本市では本年４月にサービス事業者連絡協議会が設立されましたので、事業者等現場からの意見を聞き国、県へ要望してまいりたいと考えております。
○議長（栗原昭君） 教育長山野邉義文君。
〔教育長 山野邉義文君登壇〕
◎教育長（山野邉義文君） 学校図書館についてでございますが、図書購入費につきましては先ほどご答弁いたしましたが、学校の充足率を勘案しながら検討してまいります。
なお、新しい図書と古い図書の入れかえにつきましては、学校の判断を尊重しておりますが、古い図書の中にも現在出版されていない古典や名作があり、これを補修して大切に扱うのも教育の一環ではないかというふうに考えているところでございます。
なお、常勤司書教諭の配置につきましては、国の動向を見ながら県に強く要望してまいる所存でございます。
○議長（栗原昭君） ６番二平基代枝君。
〔６番 二平基代枝君登壇〕
◆６番（二平基代枝君） 時間も残り少なくなりましたので、簡単に再質問をします。
１番目の、有事法制につきましては、ここでこれ以上は議論はいたしませんけれども、地方自治体の仕事というのはすべて法令によって実施をされております。この有事法制が動き出せば、すべての法令、憲法を含めましてすべてが取り払われるという事態に陥るということだけは認識していただきたいと思います。
それからオフト
ひたちなかの建設計画につきましては、るるご答弁ございましたけれども、実際には企画サイド、市長サイドでは、ほぼ今地権者あるいは自治会の同意が得られているということで、このまま順調に手続が進めば市としては認めていくということなのか、その点明確にお答えいただきたいと思います。
それから教育関係者を含めての広い協議をしていただきたい。ということは、昨年、平成１１年度ですか、神栖町にやはり地方競馬が来るという計画があったときに、ＰＴＡを初めとして大きな反対の声が出まして、最終的には町が設置を認めないということの判断を下した経緯がございます。教育関係者にとってはまさしく寝耳に水の話でございますので、その必要性はあるのではないかと思いますが、よく市長部局とも協議をし、また教育委員会の中でもきちっとお話しになって協議をする必要があるのではないか、それが青少年健全育成のためにご努力をしている関係者に対しての誠意ではないかと思いますので、企画サイドと、それから教育長にお尋ねをいたします。
介護保険では、答弁漏れがございました。利用料について、昨年の３月議会の答弁をご紹介いたしましたけれども、それについてのご答弁がございません。利用料についてデイサービス、ショートステイまで広げていくということがこの答弁からしてこれから検討すべき課題だと思いますけれども、この点についてのご答弁お願いしたいと思います。
それから保険料の設定については、値上げという方向なんでしょうか。日立市では値上げをしないという方向が打ち出されているようですけれども、そこのところを具体的にお答えいただきたいのと、いつごろ時期的には決定するのか、お教え願いたいと思います。
それから司書のことなんですけれども、この司書の部分については、私が先ほど申し上げましたように牛久市のように、嘱託職員として市が独自に抱えておりまして、いい効果を得ているようでございます。市も大きな学校もございますので、そういうところをぜひモデル的に市のお金で配置してみてはどうかというふうに思いますので、ぜひその点についてはご検討をお願いしたいと思います。県へということではなくて。
以上でございます。
○議長（栗原昭君）
企画部長池田 聰君。
〔
企画部長 池田 聰君登壇〕
◎
企画部長（池田聰君） オフト
ひたちなかにつきましては、地権者の意向、それから周辺自治会の意向、それに議会の意向というものを最大限尊重してまいりたいと考えております。また課題があるとすれば、関係部門等で十分協議したいというふうに考えております。
○議長（栗原昭君） 教育長山野邉義文君。
〔教育長 山野邉義文君登壇〕
◎教育長（山野邉義文君） 今の件でございますが、合法的な施設でありまして、青少年を対象にしたことではないというふうに認識しておりますので、教育委員会として賛成とか反対とかと言えない立場にあることはご理解いただきたいというふうに思います。ただ、もし建設されましていろんな影響というご指摘ありましたが、その件に関しては、全庁的な立場で、あるいは教育委員会の中でも十分子供たちの出入りその他については検討してまいりたいと、そんなふうに思っております。
○議長（栗原昭君）
福祉部長雨澤康雄君。
〔
福祉部長 雨澤康雄君登壇〕
◎
福祉部長（
雨澤康雄君） ご答弁漏れということで、大変申しわけございません。
利用料の減額につきましては、さきにご答弁申し上げました内容で検討してまいりたいというふうに考えております。
それから保険料の見直しにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたようにこれから介護報酬の単価の設定もございますけれども、考え方としましては通常であれば保険料値上げということになるわけでございますが、本市では支払い準備金等もございますので、これらの充当を勘案すれば上げ幅は小さくなっていくのではないかというような考え方を持ってございます。
それからいつまでにということでございますが、１２月ごろを目途に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（栗原昭君） ６番二平基代枝君。
〔６番 二平基代枝君登壇〕
◆６番（二平基代枝君） 大変失礼いたしました。地元企業の
倒産問題ですけれども、１点聞くのを忘れていました。奨学金制度と、それから保育所の入所の問題については各担当部長にご答弁をいただきたいと思います。それから市民税、国保税の軽減対策ですけれども、台風等では条例の中に規定がきちっとあります。ですからこの条例の中にきちっと規定を設けてやるべきではないか。台風で所得を失うのも失業、
倒産で所得を失うのも同じでございますから、再度検討していただきたいということでございます。
それから利用料の拡大の問題についてはちょっとご答弁が具体的になかったと思いますので、利用料のデイサービスとショートステイの拡大の問題につきましては具体的なご答弁がありませんでしたので、再度お願いします。
○議長（栗原昭君） 教育長山野邉義文君。
〔教育長 山野邉義文君登壇〕
◎教育長（山野邉義文君） 奨学資金につきましては、先ほどのご答弁にもありましたように本年度は募集が決定いたしましたが、保護者の突然の失業とか事故等によりました場合には随時申請を受け付けておりますので、状況に応じて対応してまいりたいと、そんなふうに考えております。
○議長（栗原昭君）
福祉部長雨澤康雄君。
〔
福祉部長 雨澤康雄君登壇〕
◎
福祉部長（
雨澤康雄君） 低所得者対策の利用料の軽減につきましては、先ほどご答弁のときに申し上げましたわけですけれども、昨年ですか、デイサービス等もということでご答弁いただいているという考え方でございますので、そういう内容で今後検討していくということでございます。
それから求職中の保育所の入所につきましてでございますけれども、これにつきましてはただいま答弁したとおりでございますが、相談者等の実情を十分聞きながら前向きに検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（栗原昭君） 以上で、６番二平基代枝君の質問を終了いたします。
これをもって
一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
午後１時３５分 散会...